更新を考え始めるきっかけは、だいたい3つ

ご相談の理由はほとんどこの3つで、どれから来たかで順番が変わります。

部品供給終了の案内が届いた、または設置から12年が近い

案内が届いても、その日から使えなくなるわけではありません。メーカーの資料には生産終了後の最低部品保有期間は7年とあり、過ぎると修理できない場合があると明記されています。部品が無くなると1か所の故障で全体を入れ替えることになります。

年数の目安もあります。インターホン工業会は病院用・高齢者施設用の更新目安を設置後12年としています（一般住宅用10年、集合住宅用15年）。品質保証の期間ではなく、予算計画の参考期間という位置づけです。同工業会には認定資格者による劣化診断の仕組みもあり、他社が入れた設備でも見てもらえます（保守・故障対応）。

夜勤の負担が限界にきている

「鳴っても誰の呼び出しか分からない」「詰所まで戻らないと確認できない」。これは機器の故障ではなく受け方の設計の問題です。この動機なら、機種を選ぶ前に夜勤者の動きを図面に落とします。

増床・改修の予定がある

今の居室数だけで台数を決めると、数年後に足りなくなります。主装置の収容数に余裕を持たせるか、あとから足せる方式を選びます。

費用は4つに分けて見る

見積りは、本体・工事・保守・次の更新の4つに分けないと比較できません。同じ「500万円」でも中身が別です。

公開されている金額は、部品単位のものが多い

「一式いくら」の相場が出てこない設備ですが、部品単位なら数字があります。メーカーが示す親機の価格例は、ボード形（20局）22万〜102万円、卓上形（20局）17万〜76万円、液晶表示式は約55万円（いずれも税別）。同じ20局でこの開きです。

全体の実例では、24床の高齢者施設で261.8万円という導入例が公開されています。主装置1台、居室の子機24台、多機能電話機6台、ハンディ端末6台とアンテナ2台、トイレ呼び出し子機4か所、廊下表示灯24台などで、呼び出し箇所は合計28か所。5年リースで月額52,360円です。居室24室に対して呼び出しが28か所というところが、数え方の参考になります。

主要メーカーと、選定でつまずくところ

メーカーは機能の優劣よりどの規模の施設を前提に設計されているかで性格が分かれます。

パナソニックも名前が挙がりますが、調べた範囲では主装置のメーカーとして候補に並ぶ場面は見つかりませんでした。出てくるのは見守りカメラやPLCといった周辺の側です。

価格が公開されていない。それが補助金の入口で効く

大手2社の製品情報は参考価格が「要問合せ」のものがほとんどで、システム一式の価格表は基本的に公開されていません。ここで意外な影響が出ます。香川県の令和8年度の実施要領には「販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にある機器等が補助対象となる」とあります。

建物と、連携したいものが、候補を先に絞る

従来型と電話設備一体型は、居室への配線を前提にした設計が中心です。入居中で壁に手を入れられない、配管がつぶれているといった建物ではこの2系統が候補から外れ、無線・スマホ受信中心の系統だけが残ります。

介護記録ソフトやセンサーとつなぐ前提なら、ナースコール側と相手側の両方が対応表に載っている必要があります。公開事例には「各システムとの連携実績がある数少ないナースコールだった」という理由で機種を決めた証言もあります。連携は選定の段階で候補を絞る条件です。

有線・無線・スマホ受信、どれが合うか

ナースコールは大きく3つの世代に分かれます。新しいほうが良いのではなく、建物と夜勤体制で決まります。

どちらが安いかは建物で逆転します。方式を先に決めて見積りを取ると、比べられません。

PHSで受けている施設は、受信端末の側から期限が来る

夜勤者がPHS（ハンディナース）で受けている施設は、本体とは別の理由で期限が来ます。公衆PHSサービスは2023年3月末に終了しました（NTTドコモは2008年、最後がワイモバイル）。

ただし終了したのは公衆PHSで、施設内に自前でアンテナを立てて使う構内PHSは制度上まだ使えます。問題は、メーカーが製造を終了しており保守部品の供給が難しくなってきている点です。加えて電波法の側で、無線機器から出る不要な電波（スプリアス）の規格が更新され、旧スプリアス規格のPHSは将来使えなくなります（期限は未確定）。手元の端末がどちらかは、総務省の電波利用ホームページで確かめられます。

置き換え先はsXGP、DECT方式のデジタルコードレス、スマートフォンの内線化、ナースコール一体型、アプリ型インカム。どの組み合わせが使えるかはナースコール側の対応で決まります。受信端末だけ先に替えるのか本体の更新に合わせるのか、別々に動かすと二重に工事します。

工事中、入居者の呼び出しはどうなるのか

ご相談でいちばん多い質問です。呼び出しは止められないので、切替の段取りを見積りと同時に決めます。

そもそも、止められない設備として基準に書かれている

これは気持ちの問題だけではなく、施設の種類ごとに設置が基準として定められています。

有料老人ホームは、国の標準指導指針が居室への設置を明記していません。一方で都道府県・市の指針には居室、一時介護室、浴室、便所等にナースコール等の通報装置を備えることと場所を書いた例があります。置く場所は所在地の指針で変わります。

厚生労働省の高齢者虐待対応マニュアルには、該当しうる行為の具体例として「ナースコール等を使用させない、手の届かないところに置く」という記述もあります。入居者が実際に押せる位置にあるかまで見られる設備です。

区画を分けて、少しずつ切り替える

フロアや棟を区画に分け、区画ごとに旧設備を残したまま新設備へ移していきます。全館を一度に止める工事にはしません。

区画の切り方はフロア構成だけでは決まらず、夜勤者が何人でどのルートを回っているかで変わります。夜勤1名で2フロアを見ている時間帯があるなら、その2フロアを同じ日に触るのは避けます。

居室に入る時間帯を決める

日中の決まった時間だけ、決まった居室に入る形にします。実務では、居室に入れない時間帯が先に決まっていることが多い。食事、入浴、通院の送り出し。「入れる時間」から1日あたり何室進むかを割り出すと工事の日数が出ます。

切替の日は、受け方を仮の形にしておく

設備が新しくなった初日の夜に職員が操作を迷うのが、いちばん危ない。鳴り分けやセンサー連動を切替直後は入れず、「鳴ったら全員に鳴る」状態から始めて数日かけて絞るやり方があります。

あわせて、切替前に旧設備でいま何か所の呼び出しが実際に生きているかを一通り押して確かめておいてください。切替後の「鳴らない」が新設備の不具合なのか、もともと壊れていた箇所なのかが分かります。

既存配線を流用できる場合、できない場合

金額がいちばん動くのが工事費で、それを決めるのが既存配線です。現地で見るのは次です。

配管が生きていれば、線を引き直すだけで済みます。逆に配管がつぶれている、天井裏に入れないといった建物では有線にこだわると工事費が跳ね上がります。図面だけでは決まらず、現地で見て判断します。

もう一つ確認するのが、いまの設備が電話設備と一体になっているかです。一体型ならナースコールだけを更新できず、電話交換機の側も一緒に見ます。電話設備の更新時期が近いなら、まとめて計画すると工事は1回で済みます。

なお、既存の電力線を通信に使うPLCのような仕組みを使う提案もあります。ただしこれは「ナースコールの配線」ではなく「連携用のネットワーク」を通す話です。呼び出しの経路と、データが通る経路は別に考えます。

センサーや介護記録との連携は、機種より先に順番を決める

見守りセンサー、居室カメラ、介護記録ソフト。全部を一度に入れると現場が持ちません。順番を先に決めます。

介護記録ソフトとつなぐと、実際に何ができるのか

公開事例で確かめられた範囲を書きます。

• 呼び出し履歴が自動で記録される — 時間と居室番号が記録ソフトに自動保存され、転記も後入力も不要になる
• センサーのアラート履歴も同じ場所に入る — 見守りセンサーの反応が、呼び出しと同じデータベースに並ぶ
• スマホ1台で受信と記録入力ができる — 呼び出しを受ける端末で、その場で食事・入浴・服薬などを入力できる
• 入居者名の書き換えが1か所で済む — 記録ソフト側を更新すると、親機と廊下表示灯の氏名欄も自動で書き換わる事例がある
• 履歴をCSVで取り出せる — 名前や日時で検索でき、対応計画の見直しに使える

実務でいちばん効いているのは誰が呼んだのかが端末で分かることです。公開されている施設の証言に、PHSの液晶画面では入居者が自分でボタンを押したのか、ベッドセンサーが反応したのかが特定できなかったというものがあります。スマートフォン連携と見守りカメラを入れてからは、呼び出しと同時に映像が手元に出るので、その場で優先度を判断できるようになった、と続きます。

失敗するのは機器の相性より「誰のどの端末に、何が鳴るか」を決めないまま入れたときです。決めるのは施設側です（センサー連動）。

よくある失敗を、5つだけ

繰り返し出てくる形を5つに絞ります。どれも「あとから直せない」か「直すと高くつく」ものです。

失敗1 — 台数を居室数だけで決める

「30室なので30台」が最初のずれです。前に挙げた24床の導入例では、呼び出し箇所が合計28か所。握り押しボタン24か所とトイレ呼び出し子機4か所で、浴室や共用部が入る施設もあります。台数を伝えて見積りを取ると、業者側はその台数で収まる構成を組むので、あとから「トイレが入っていなかった」という追加が出ます。台数ではなく、図面に呼び出し箇所を落として渡すのが正しい依頼の仕方です。

失敗2 — 本体価格で比べる

相見積もりでいちばん目に入るのが本体の額です。ところが公開されている親機の価格例は、同じ20局で22万〜102万円の幅があります。しかも本体は総額の一部です。金額がいちばん動くのは工事費で、既存配線を流用できるかどうかで数百万円ぶれます。本体が安い提案が、工事費でそれ以上に高いことは普通にあります。比べるなら4つに割った状態で並べてください。

失敗3 — 保守の年額を見ない

保守は初年度だけで見ると小さく見えます。ところがこの設備は更新目安が12年で、途中に有寿命部品の交換が入ります。メーカーの資料は推奨交換年数を3〜6年とし、コンピュータ式なら5年ごとの更新を勧めています。12年のあいだに部品の更新が2回前後入る前提で、これが契約に含まれるのか別料金なのかで総額が変わります。

失敗4 — 鳴り分けを決めずにセンサーを足す

「入れたのに使われていない」の原因はほぼこれです。見守りセンサーを全居室に入れて通知を全部ナースコールに流すと、夜勤者の端末が鳴りやまなくなります。数日で職員が通知を見なくなり、そこから先はセンサーが無い状態と同じです。危ないのは、見ていない通知に本当の呼び出しが混ざることです。先に鳴り分けを決めて、それが実装できる機種を選ぶという順番にしてください。

失敗5 — 交付決定の前に発注する

補助金を使う予定があるなら、これが唯一取り返しのつかない失敗です。香川県の令和8年度の案内には「県の交付決定前に発注・購入した機器については、補助対象外とします」と明記されています。同年度は8月3日が申請の締切で、交付決定は10月初旬以降になる場合があるとされていました。さらに翌年1月31日までに支払いと納品まで完了という日程が付きます。工期を急ぐ施設ほど、ここで外れます。

補助金は、設備ありきで動かない

各都道府県が実施する介護テクノロジー導入支援事業（香川県の名称は「介護テクノロジー定着支援事業」）を使えるか、というご相談も多い。ナースコール本体は、原則としてこの補助の対象になりません。

複数の県が公開しているQ&Aに、同じ整理が書かれています。ナースコール本体（基幹線）の費用は補助対象ではなく、見守り機器等を導入する場合に連動させるための中継ユニットやその工事だけが対象になる。子機（呼び出しボタン）は対象外。呼び出し設備そのものの入れ替えは施設の負担です。「更新に4/5が出る」という理解でいると、予算が大きく狂います。

細かい扱いは県ごとに違い、ある県では見守り機能付きナースコールと他社の見守りシステムを連動させる場合はどちらか一方のみが対象、別の県では「ナースコール単体は対象外（一体型として販売されているものを除く）」と書かれています。香川県の実施要領で直接確かめてください。

見落とされやすいのが要件の行です。この補助は機器を買うためのお金ではなく、業務改善と一体で出す設計になっています。機器の見積りより前に、この手続きが始まります。メーカーや販売店の操作説明は、業務改善支援に該当しないと明記されています。

香川で相談するときの確認リスト

相見積もりは、次を同じ条件でそろえて依頼してください。条件がそろっていない見積りは、比べても意味がありません。

このうち「機種名と設置年」「配管が生きているか」「PHSの規格」は、施設側だけでは答えられません。分からないままで構いません。現地で確かめます。

エムアイサービスは2005年から高松で通信設備を扱っています。範囲は電話・回線・ネットワーク・複合機・防犯・ナースコールで、内装工事は承っておりません。高松市松縄町から香川県内へ伺い、現地調査とお見積りは無料です（介護施設のご相談）。