「6年」「7年」「10年」は別々の数字。混ぜない

「ビジネスフォンの寿命」を調べると、6年・7年・10年という3つの数字が出てきます。どれも間違っていませんが、それぞれ別のことを測っている数字です。ここを分けないと、社長に説明するときに話がかみ合いません。

6年 — 税務の数字。使える年数ではない

国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」では、器具・備品の「事務機器、通信機器」のうちデジタル構内交換設備・デジタルボタン電話設備が6年と定められています。主装置と多機能電話機はここに入ります。ちなみに同じ表で「その他のもの」は10年で、電話ケーブルやモジュラーコードはこちらの扱いになります。

つまり6年は帳簿の上で価値をゼロにするまでの年数で、6年経ったら壊れるという意味ではありません。経理を兼ねている方だとここが混ざりやすいところで、「償却が終わったから寿命」と説明すると、社長からは「まだ鳴っているじゃないか」と返ってきます。

7年 — 部品が手に入る期間。ここが実質の限界

メーカーが補修用の部品を持っている期間で、製造打ち切り後おおむね7年が一つの目安です。この期間を過ぎると、壊れた基板やユニットの1枚を替えるという直し方ができなくなります。1か所の故障で、システム全体を入れ替えることになるのがこの状態です。

注意したいのは、7年の起点が「導入した日」ではなく「その機種の製造が終わった日」だという点です。導入時点ですでに発売から数年経っていた機種なら、導入7年目にはもう部品が終わっている場合があります。機種名と型番が分からないと、この日付は出てきません。

10年 — 実際に動いている年数

10年前後、長ければ15年動いている設備もあります。これは製品の丈夫さの話で、修理できるかどうかとは別です。「まだ使えている」と「まだ直せる」は同じ意味ではありません。12年目の主装置は、たいてい前者だけを満たしています。

更新を考えるサイン7つ

ご相談をいただく前に、たいてい次のどれかが起きています。1つだけなら様子を見る余地がありますが、2つ以上が重なっていると、故障が単発の偶然ではなくなっていると考えます。

この中でいちばん重いのは「電源を入れ直すと直る」が定着していることです。これは主装置側で処理が詰まっているか、内部の部品が劣化しているサインで、再起動で直るうちは軽く見えますが、直らなくなった日が全停止の日になります。

「月に1〜2回、内線が鳴らない」も同じ性質です。頻度が低いので後回しにされますが、間隔が短くなっていくのがこの症状の特徴です。記録を取ると判断しやすくなるので、いつ・どの電話機で・どんな症状が出たかをメモしておいてください。これは見積りを取るときの材料にもなります。

壊れてから動くと、何日止まるのか

ここが、更新を後回しにするかどうかの分かれ目です。そして比較サイトにあまり書かれていない部分です。電話が止まる日数は、壊れた場所ではなく「部品が手に入るか」で決まります。

配線や設定だけなら1〜2営業日

ケーブルの断線、モジュラーの接触不良、設定データの飛びといった範囲であれば、部品を待つ必要がないので1〜2営業日で復旧できるのが一般的です。設定データだけの復旧なら、その日か翌日に戻ることもあります。

部品交換・主装置交換になると10営業日以上

主装置の内部ユニットや本体の交換が必要になると、機器の手配だけで10営業日以上かかることがあります。これは業者の腕ではなく、部品や機器の発注と入荷にかかる時間です。さらに部品保有期間が終わっている機種だと、そもそも交換部品が出てこないので、システムごとの入れ替えになります。

止まる日数は「手配」＋「工事日程」＋「代替の有無」

実際に電話が使えない日数は、機器が届くまでの時間だけでは決まりません。次の3つが足し算になります。

後回しの本当のコストは、機器代ではなく「比べられなくなること」です。止まっている状態で相見積もりは取れません。動いているうちに動くと、工事日も業者も自分で選べます。

2024年のIP網移行で、結局なにが変わったのか

この話は、売り込みの口実に使われてきました。先に結論を書きます。お客さま側の手続きも工事も不要で、電話番号も電話機もそのまま使えます。切替工事中に通話が切れることもありませんでした。NTT東日本・NTT西日本がどちらも公式にそう案内しています。

2024年1月1日から地域ごとに段階的に切り替わったのは、NTTの局内設備です。従来の交換機が維持の限界を迎えるため、局側の設備をIP網に載せ替えたという工事で、会社の中にある主装置や電話機を触る話ではありません。NTT西日本のエリアである香川県内も、2024年1月に局内設備の切替を実施済みです。

変わったこと

変わったのは主に料金体系です。基本料金はそのままで、固定電話への通話料金が距離によらない全国一律（9.35円／3分）になりました。県外への通話が多い会社では下がっています。あわせてマイラインと各種割引サービスが終了したので、遠距離割引を前提に組んでいた会社は、いまの請求書と昔の請求書で構成が変わっています。

変わらなかったこと

電話番号、電話機、宅内の配線、そして加入電話の基本料金です。「IP網移行で電話が使えなくなる」という説明は、事実ではありません。国民生活センターも、IP網移行に便乗した光回線などの販売勧誘に注意するよう呼びかけています。

INSネットを使っている会社だけ、2028年12月の期限がある

ここだけは、実在する期限です。ただし対象になるのはINSネット（ISDN）を契約している会社で、加入電話（アナログ）だけの会社には関係ありません。

2段階で終わる

INSネットには「通話モード」と「ディジタル通信モード」があります。ディジタル通信モードは2024年1月から地域ごとに段階的に終了しました。データ通信に使っていた機器はここで影響を受けています。

移行が間に合わないお客さま向けに、NTTは当面の対応策として「切替後のINSネット上のデータ通信（補完策）」を提供しています。既存のINSネット対応端末でデータの送受信は続けられますが、従来と同じ品質ではなく、伝送遅延が生じて処理時間が増えるとNTT自身が案内しています。そしてこの補完策も、2028年12月31日で終了します。

そのうえで、INSネット（INSネット64／64・ライト／1500）そのものが2028年12月31日でサービス提供終了です。この日を過ぎると通話モードも使えません。新規・移転の申し込み受付は2024年8月31日で終わっているので、いまから増設や移設をする前提には立てません（2026年9月時点）。

建設会社で見落としやすいのは電話以外

「うちはINSなんて使っていない」という会社でも、電話以外の機器がINSにつながっていることがあります。実際に確認が必要なのは次のあたりです。

これらは電話の更新とは別の担当先が入っていることが多いため、電話だけ替えて安心していると、2028年に別の場所で止まります。回線の請求書を1枚ずつ見て、INSネットの回線使用料が載っているかを確認するのがいちばん確実です。載っていたら、その回線に何がつながっているかを1本ずつ棚卸ししてください。

選択肢は3つ — 主装置の入れ替え／中古／クラウドPBX

更新の方法は大きく3つで、どれが良いという順位はありません。人数の増減の見通し、社外で電話を受ける必要があるか、ネット回線の品質の3点で向き不向きが決まります。

中古は「安い」ではなく「残り年数を買う」

中古は本体の費用を大きく下げられますが、買った時点で部品保有期間の残りが短いのが本質です。12年目の設備を、部品残り2年の中古に替えると、数年後に同じ相談をすることになります。中古を選ぶなら、機種の製造終了年と部品保有期間の残り、保守を受けられるかどうかを必ず確認してください。「あと何年もたせたいか」が3年以内なら合理的な選択です。

クラウドPBXは主装置を置かないぶん、回線が生命線になる

主装置を社内に持たず、インターネット経由で内線・外線を扱う仕組みです。現場や外出先のスマホを内線として使えるので、人が事務所にいない時間が長い会社では効きます。台数の増減も設定で対応できます。

一方で、音声がインターネット回線に乗るため、回線の混雑や帯域不足がそのまま通話品質に出ます。停電やルーターの故障、通信障害のときに電話が使えなくなる点も、主装置とは性質が違います。事務所のネット環境が不安定なままクラウドPBXに替えると、故障が減る代わりに「聞こえない」「切れる」という別の苦情に変わります。

ネット回線やWi-Fiが不安定な状態でクラウド側に寄せる判断は、順番が逆です。その場合はネットワーク側の切り分けを先に済ませてから、電話の方式を決めます。

費用の内訳と、見積で必ず分けてもらう項目

ビジネスフォンの入れ替え費用は「機器代」と「工事代」の2つに分かれ、比較で差が出るのは工事代のほうです。まず世の中の相場感を置きます。

台数別の相場（新品・中古）

公開されている相場をまとめると、おおよそ次のとおりです。25名規模で電話機を15〜20台入れるなら、11〜30台の帯で見ます。

「取付工事一式」と書かれた見積りは比べられない

いちばん注意したいのがここです。工事代が「ビジネスフォン取付工事一式」の1行だと、何をいくらでやるのかが分からず、他社と比べられません。通常は次のように分かれます。

ユニット類は型番だけ書かれても判断できません。「電話機を何台まで接続できるユニットか」という説明を付けてもらうと、本当に必要な構成かどうかを自分で確かめられます。不要なユニットやライセンスが混ざっていないかは、この説明があるかどうかで見えます。

電話番号は継続できるのか

更新のときにいちばん心配されるところです。結論としては多くの場合は継続できますが、条件があるので分けて書きます（2026年9月時点）。

主装置を入れ替えるだけなら、番号はそのまま

回線を変えず、社内の主装置と電話機だけを新しくする更新であれば、電話番号は当然そのままです。代表番号もダイヤルインの番号も変わりません。ここは心配のいらない範囲です。

回線やサービスを変える場合は、番号ポータビリティで見る

アナログやINSからひかり電話などへ移す場合、また事業者を変える場合は、番号ポータビリティの話になります。2025年1月から「双方向番号ポータビリティ」の受付が始まり、事業者間で番号を移せる範囲が大きく広がりました。NTTの加入電話・ISDNで取得した番号、ひかり電話や光コラボで取得した番号なども、多くの場合は移せます。

それでも番号が変わるとき

次の場合は番号を維持できません。ここは制度ではなく仕組みの話です。

もう一つ、見落とされやすい点があります。番号ポータビリティで既存の回線を解約すると、社内から固定電話の回線そのものが無くなります。110番・119番といった緊急通報を事務所の固定電話から確実にかけたい場合は、既存回線を残して宅内に機器を置く構成にするなど、別の組み方を検討します。建設業だと事故対応で緊急通報を使う場面があるため、ここは先に決めてください。

相見積もりの取り方

比べられる見積りにするには、こちらから出す条件をそろえる必要があります。条件が違う見積りを3社集めても、安い順に並ぶだけで判断材料になりません。

そして、社長に説明する材料として効くのは金額の比較表よりも「いま故障したら何営業日止まるか」です。型番から部品保有期間を調べ、保守契約の範囲を確認すれば、この日数はおおよそ答えが出ます。止まる日数と、更新にかかる費用を並べると、後回しにするかどうかの判断になります。

エムアイサービスは2005年から高松で通信設備を扱っています。ビジネスフォンはNTT西日本の一次特約店として、ナカヨの機器も扱います。電話・回線・ネットワーク・複合機・防犯・ナースコールまで見るので、「電話は替えたが警備装置の回線が残っていた」という抜けを一緒に確認できます。内装工事は承っていません。

香川県内の現地調査とお見積りは無料です。型番が分からなくても、現地で確認します。電話設備が古くて不安という段階のご相談でも構いません。