台数から決めると、だいたい足りないか無駄になる

台数を先に伝えて見積りを取ると、業者側は「その台数で収まる置き方」を考えます。それはお客様が確かめたいものが映るかどうかとは別の話です。ここが最初のずれになります。

「4台でお願いします」から始めると起きること

よくあるのは、4台で店内をぐるりと見渡す構成です。全体は映ります。ところが後から「レジの手元を確かめたい」となったとき、天井の隅から広く撮った映像では手元の動きが小さすぎて判別できません。台数は足りているのに、目的には届いていない状態です。

逆もあります。事務所に8台入れたものの、実際に見返すのは出入口の1台だけ、という現場もあります。残りの7台はHDDの容量と月々の手間を食い続けます。

台数より、配置と画角で決まる

同じ4台でも、向かい合わせに配置して互いの死角を埋める置き方と、四隅から中央を撮る置き方では、残る映像の価値がまったく違います。台数を1台増やすより、1台の向きと高さを直したほうが効くことが多い。設置高さは2.5〜3.0m前後が基本で、これより高いと顔や手元が小さくなり、低いといたずらや遮蔽に弱くなります。

もうひとつ見落とされるのが逆光です。ガラス張りの出入口を内側から撮ると、日中は人が影になって何も分かりません。この判断は現地で時間帯を確かめないと出ないため、図面だけの見積りでは抜け落ちます。

目的を3つに分ける — 抑止・記録・見守り

台数の前に決めるのは、この3つのどれを重く見るかです。3つは両立しないわけではありませんが、1台に2つ以上の役をやらせると、どちらも中途半端になります。

抑止 — 見えるところに、堂々と置く

抑止だけが目的なら、映像の細かさより存在が伝わることが大事です。出入口の正面、売場の入り口側など、入ってすぐ視界に入る位置に置きます。掲示と組み合わせて初めて効くので、後述の掲示はここでも意味を持ちます。

記録 — 「後で確かめたい1点」を狭く撮る

レジの現金、金庫の前、勝手口。あとで見返して何が起きたか判別できる必要がある場所は、対象に寄せて狭く撮ります。広角で店内全体を撮る1台とは、別に用意する考え方です。ここを兼用しようとして失敗する例がいちばん多い。

見守り — リアルタイムで届くかどうか

2店舗目を出したあと、離れた店の様子を見たい、というのがこの目的です。求めるのは録画ではなくいま見られること・異常に気づけることなので、遠隔で見る仕組みと回線の話になります。方式の選択に直接効いてくるため、6章で扱います。

2店舗を持っている場合、片方は「記録」中心、もう片方は「見守り」中心になることもあります。店舗ごとに目的が違っていても構いません。そろえる必要があるのは、映像の管理ルールのほうです。

業種別の置き方（事務所／店舗／工場・倉庫）

目的が決まったら、業種ごとの「まず押さえる位置」に当てていきます。台数はその結果として出てきます。

飲食店 — レジの手元と勝手口が最優先

「現金が合わない日がある」という状況で最初に置くべきは、店内の全景ではなくレジの手元が判別できる1台です。カウンターの真上に近い位置から、引き出しと受け渡しの動きが分かる画角にします。次が出入口、そのあとが客席の通路、勝手口の順です。

勝手口と厨房入口は、見落とされやすいのに事故が起きやすい場所です。夜間の施錠確認にも使えます。

事務所 — 出入口と、持ち出されると困るものの前

事務所は人の出入りが限られるので、台数は店舗より少なく収まることが多いです。押さえるのは出入口、執務室の全景、そして金庫・鍵の保管場所・サーバやネットワーク機器がある一角。通用口や搬入口が別にあるなら、そこは1台足します。

工場・倉庫 — 外周と入出庫口から

工場と倉庫は面積が広く、台数が一気に増えます。優先は入出庫口・シャッター前と外周で、屋外用が中心になるため1台あたりの費用が上がります。保管エリアの内部は、棚の間を狙うより通路を押さえたほうが台数を抑えられます。

なお、更衣室・休憩室・トイレなど私的な空間にカメラを置くことは、防犯目的であっても認められないと考えてください。ここは業種を問わず共通です。

費用の目安（1台・4台・8台・16台）

防犯カメラの費用は、機器費（カメラ本体・レコーダー・HDD・モニター・PoEハブ）と工事費（配線・取り付け・設定・調整）に分かれます。台数が同じでも工事費で数十万円変わるため、「一式いくら」の見積りでは判断できません。

工事費が上に振れる条件

金額を動かすのは、次のような条件です。見積りを比べるときは、これらが入っているかを確認してください。

• 屋外設置 — 防水防塵の機種になり、1台あたりの工事費が屋内の2倍前後になる
• 高所作業 — 3m以上は高所作業、5m以上は作業車や足場が必要になり数万円から十数万円
• 電源の新設 — 設置場所にコンセントがない場合、分電盤からの回路追加が必要
• 貫通・隠蔽配線 — コンクリート壁の穴あけ、天井裏やモールで線を隠す仕上げ
• 夜間対応 — 赤外線や高感度の機種、外の照明との組み合わせ
• 営業時間外の工事 — 店舗を止めずに入れる場合の割り増し

逆に費用を下げる条件もあります。既存のLAN配線や配管が使える、レコーダーとカメラの距離が短い、複数台をまとめて依頼して出張費を1回に収める。この3つは効き方が大きいので、現地で必ず確認する項目です。

保存日数から容量を逆算する

ここが、どの比較記事にもほとんど書かれていない部分です。必要な容量は、保存したい日数から逆算します。そして保存日数は「機器の都合」ではなく「気づくまでにかかる日数」で決めます。

まず、気づくまでの日数を数える

レジの誤差が日報で分かるなら、翌日には見返せます。ところが在庫の減りが棚卸で分かる場合、月に1回なら気づいた時点で30日前の映像が要ることになります。7日で消える設定では、いちばん確かめたい日が残っていません。この順番を飛ばすと、あとから容量を足すことになります。

計算式は掛け算1本

使う式はこれだけです。ビットレート（Mbps）÷8×3600×1日の録画時間×保存日数×台数。8で割るのはビットからバイトに直すためで、結果はMB単位、1000で割るとGBになります。

たとえば200万画素・H.265・15fpsのカメラは、おおむね2Mbps前後です。2÷8＝0.25MB/秒、これを24時間分にすると1台あたり1日およそ21.6GB。4台なら1日86.4GB、30日で約2.6TBという計算になります。

容量を減らす手はある

常時録画をやめて動体検知録画にすると、実際の使用量は大きく下がります。夜間だけ常時、日中は検知、という混ぜ方もできます。圧縮方式をH.264からH.265に変えるだけでも効きます。

ただし検知録画には弱点があります。検知が外れた瞬間は残りません。レジの手元のように「必ず残っていてほしい1台」は常時録画にして、客席や外周を検知にする、という分け方が現実的です。

クラウド録画とレコーダー、どちらを選ぶか

録画の置き場所は、現地のレコーダー（NVR／DVR）か、クラウドかの2択です。初期費用と月額のどちらを取るか、という話に見えて、実際は台数と年数で決まります。

クラウドの月額は保存日数で上がる

2026年9月時点で、法人向けのクラウド録画はカメラ1台あたり月額1,200円前後から。7日保存で1,200〜1,500円、30日保存で2,000〜5,000円あたりが中心です。保存日数を伸ばすほど上がるので、5章で決めた日数がそのまま月額に効きます。

台数が増えると月額は台数分だけ増えます。4台・30日保存で月1万円前後、5年で60万円ほど。同じ構成をレコーダーで組むと、初期に録画装置とHDDの費用が乗る代わりに月額はほぼ電気代だけです。おおむね5〜10台を超えたあたりから、長く使うならレコーダーのほうが総額で有利になります。

回線の上りを先に確かめる

クラウドを選ぶときに見落とされるのが回線の上り帯域です。映像は店から外へ送る方向、つまり上りを使います。カメラ4台で常時アップロードすると、上りを常時数Mbps占有し続けます。既存の回線がその余裕を持っているかは、契約内容だけでは分かりません。ここは現地で実測します。

回線が落ちているあいだは、クラウド側に映像が届きません。機種によっては本体のSDカードに一時保存して後から送る仕組みがありますが、これは選ぶ段階で確認する項目です。

レコーダーを選ぶならHDDの寿命を予定に入れる

レコーダーのHDDは24時間365日書き込み続けるため、一般に3〜5年で交換が必要とされています。交換を業者に頼むと、部品代と技術料・出張費で3〜4万円前後が相場です。5年の総額を比べるときは、この1回分を最初から入れておきます。

エラー表示、異音、映像の途切れは交換のサインです。いちばん困るのは、必要になって見返したときに録画が止まっていたと分かること。月に1回、映像が残っているかを確かめる習慣を運用ルールに入れてください。

従業員を撮ることになる。掲示と社内ルール

店舗や事務所にカメラを置けば、必ず従業員が映ります。ここは相談の場でいちばん気にされるところで、同時に先に決めておけば揉めない部分でもあります。

映像は「個人情報」として扱う

カメラの映像から特定の個人が分かる場合、それは個人情報保護法上の個人情報にあたります。従業員の顔が映る映像も同じです。したがって利用目的をできる限り特定し、その範囲内でしか使えません。

掲示は「義務」なのか

ここは正確に押さえてください。個人情報保護委員会の説明では、顔特徴データを抽出しない従来型の防犯カメラで、設置状況などから利用目的が防犯目的であることが明らかな場合、利用目的の通知・公表は不要と考えられるとされています（法第21条第4項第4号）。

一方で、同じ委員会は別の観点も示しています。カメラの設置状況などから自分の個人情報が取得されていることを本人が容易に認識できるとはいえない場合、認識できるようにする措置を講じなければならない（法第20条第1項）。その例として挙げられているのが、入口やカメラの設置場所に「防犯カメラ作動中」と掲示することです。さらに、外観からカメラだと分かる場合であっても、掲示を行ってより認識しやすくすることが望ましいとされています。

つまり「掲示せよ」と書かれた条文があるわけではありませんが、実務としては掲示するのが答えになります。掲示は法令対応の面だけでなく、2章で扱った抑止の面でも働きます。

従業員に向けては、掲示だけで足りない

来店者への掲示とは別に、従業員に対しては社内の手続きが必要になります。個人情報保護委員会は、従業者を対象とするビデオによるモニタリングを行う場合の留意点として、次の4点を挙げています。

就業規則や社内規程に書くのは、目的・設置場所・保存期間・誰が見られるか・どんなときに見るか。口頭の説明だけで済ませないことが実務上の要点です。書面やメールなど、伝えた記録が残る形にしておきます。

目的の外に使わない

防犯目的で設置したカメラの映像を、勤務態度の評価や個人の行動確認に使うことは、当初特定した目的の範囲を超えた利用になります。労務管理にも使う前提なら、それを目的として最初に特定し、規程に書いて明示しておく必要があります。後から用途を足すのがいちばん揉めます。

あわせて、映像を見られる人を限定します。責任者と、必要なときだけ立ち会う人。誰でもいつでも見られる状態は、従業員の不安をそのまま残します。保存日数を過ぎた映像は自動で上書きされる設定にし、必要がなくなった映像を残し続けないようにします。

そして最後に、これは説明の順番の話です。「疑っているから置く」ではなく「何かあったときにお互いを守るために記録を残す」。実際、誤解や客とのトラブルで従業員の側が助かる場面のほうが多い。導入を伝えるときに、この向きで説明すると受け取られ方が変わります。

「1台だけ」で始めていい場合

予算が読めないうちは、1台から始めても構いません。ただし1台で始めていい場合と、やめたほうがいい場合があります。

1台で始めていい場合

確かめたいものが1点に絞れているときです。レジの現金だけ、勝手口だけ、といった状況なら、その1台に予算を寄せたほうが結果が出ます。広く4台入れて全部が判別できないより、1台がしっかり映るほうが役に立ちます。

あとで足す前提の組み方

1台から始めるなら、増設したときに二重に工事しない形にしておきます。見積りの段階で次を伝えてください。

• 将来◯台まで増やす可能性がある、と先に言う（レコーダーのch数の選び方が変わる）
• 配管や空きの配線を、増設予定の位置まで先に通しておけるか
• 電源の増設が必要になる位置を、いまのうちに洗い出してもらう

1台だけの依頼では出張費が1台に丸ごと乗るため、1台あたりの単価は高くなります。2台目以降を近い時期に入れる見込みがあるなら、まとめたほうが総額は下がります。

1台で始めないほうがいい場合

死角があると意味をなさない目的のときです。外周の侵入を見たい、駐車場の車を見たい、といった「面」を守る目的は、1台では穴が残ります。この場合は台数を削るより、対象の範囲を絞る（今年は入出庫口だけ、外周は来年）ほうが失敗しません。

現地調査で見るところ

見積りを依頼するときに、こちら側で答えられる状態にしておくと話が早く進みます。現地では次を確認します。

エムアイサービスは2005年から高松で通信設備を扱っています。電話・回線・ネットワーク・複合機・防犯・ナースコールが対応範囲で、内装工事は承っていません。香川県内の現地調査とお見積りは無料です。台数が決まっていなくても、何が気になっているかから伺います。

「相談するといくら請求されるか分からない」という声もいただきます。見積りまでは費用をいただきません。置かないほうがいい、という結論になることもあります。