2026年から名前が変わった（IT導入補助金 → デジタル化・AI導入補助金）

まずここを押さえてください。長く「IT導入補助金」と呼ばれてきた制度は、令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変更されました。中小企業庁は2026年3月10日にデジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しており、そこにも「旧：IT導入補助金」と明記されています。

予算事業としての正式な名前は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業」です。検索して出てくる資料に「中小企業生産性革命推進事業」という大きな枠組みの名前が出てくることがありますが、それはこの補助金を含む、いくつかの補助金の親にあたる事業名です。

なぜ名前を変えたのか

中小企業庁の説明を要約すると、ITツールを入れて終わりではなく、もう一歩踏み込んだデジタル化とAIの活用まで進めてほしい、という意図を名前で示したものです。制度の骨格そのものが別物になったわけではありません。枠の構成も、支援事業者を通して申請する仕組みも、これまでを引き継いでいます。

困るのは「古い記事が大量に残っている」こと

ここが実務上いちばん厄介です。「IT導入補助金 2026」で検索すると、旧名称のまま書かれた解説記事がたくさん出てきます。中には前年度の補助率や締切のまま更新されていないものもあります。金額と日付は、必ず公式の公募要領か事務局サイトで突き合わせてください。

なお、旧名称で覚えていても手続き上の不利はありません。事務局側でも読み替えの案内が出ています。名前が変わったことを知らないまま古い条件を前提に予算を組んでしまう、これが避けたい失敗です。

枠と補助率の早見表（2026年9月時点）

この補助金は一つではなく、目的別に枠が分かれています。どの枠で申請するかで、補助率も上限額も、対象になる経費もまったく変わります。まず全体を並べます。

従業員十数名の卸売業のような会社が最初に検討することになるのは、たいてい通常枠です。表で色を付けた行がそれにあたります。上限450万円という数字が目立ちますが、これは業務プロセスを4つ以上カバーするソフトウェアを入れたときの区分で、1つだけなら150万円未満の区分になります。

もう一つ、通常枠には賃上げに関する条件が付いています。業務プロセス4つ以上で申請する場合は、1人当たり給与支給総額を年平均成長率3%以上引き上げ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする計画を立てて、従業員に表明していることが必要です。過去にこの補助金の交付決定を受けたことがある会社は、さらに条件が上乗せされる場合があります。ここは公募要領の該当箇所を必ず読んでください。

何が対象で、何が対象外か（ハードだけでは通らない）

ここが、設備の入れ替えを考えている会社にとっていちばん重要なところです。結論から書きます。この補助金の通常枠では、ハードウェアは補助の対象になりません。

通常枠で対象になるのは、ソフトウェアの購入費と、クラウドの利用料（最大2年分）。そこに、機能拡張・データ連携ツール・セキュリティといったオプションと、導入コンサルティング・導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポートといった役務が加わります。ソフトウェアの申請が必須で、それ抜きにオプションや役務だけを申請することはできません。

「業務プロセス」という言い方に慣れておく

通常枠では、導入するソフトウェアがいくつの業務プロセスをカバーするかで補助額の区分が決まります。業務プロセスは、顧客対応・販売支援／決済・債権債務・資金回収管理／供給・在庫・物流／会計・財務・経営／総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務、といった共通プロセスと、業種特化型プロセスに分かれています。

これとは別に「汎用プロセス」という区分があり、汎用プロセスだけでの申請はできません。生成AIの汎用的な利用ツールなどを単体で入れたい場合、この点でつまずくことがあります。

申請の順番。gBizIDプライムから逆算する

申請の手続きは、どこから着手するかで詰まり方が変わります。いちばん最初に取りかかるべきなのはGビズIDプライムの取得です。これがないと、そもそも申請の入り口に立てません。

GビズIDプライムは、思ったより早く取れる

GビズIDは、デジタル庁が提供している事業者向けの共通認証システムです。取得費用は無料。デジタル庁のGビズID案内サイトによると、法人代表者がマイナンバーカードを使ってオンライン申請すれば、最短で即日アカウントが発行されます。カードを読み取れるスマートフォンとGビズIDアプリが必要です。

一方、印鑑証明書を郵送する書類申請の場合は時間がかかります。GビズID公式サイトの申請状況確認ページには、2026年8月時点で書類受領から審査に2週間を要していると案内が出ています。締切前は申請が集中するため、さらに延びる可能性を見ておいたほうが安全です。

つまり、マイナンバーカードが手元にあるかどうかで、スケジュールの前提が2週間ずれます。補助金を検討し始めた日に、まずここを確認してください。

全体の流れを1枚にすると、こうなります

締切から逆算する

スケジュールは事務局の事業スケジュールのページに一覧で出ています。2026年9月時点で公表されている通常枠の5次締切分は、次のようになっています。

この表の並びを見て、気づいていただきたいことが一つあります。9月末に申請しても、発注できるのは11月です。「年内に設備を入れ替えたい」という話と、この補助金のスケジュールは、必ずしも噛み合いません。

IT導入支援事業者と組まないと、申請はできない

この補助金の大きな特徴です。会社が単独で申請することはできません。事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで、一緒に申請します。

仕組みを分解すると

IT導入支援事業者は、ITツールを提供するベンダーやサービス事業者が、事務局に登録申請をして採択されたものです。そして、導入するITツールのほうも、事前に事務局の審査を受けて登録されている必要があります。登録されていないツールは、どんなに良いものでも対象になりません。

申請の実務としては、支援事業者から「申請マイページ」への招待を受け、会社側が基本情報と必要書類を入力し、支援事業者側が導入するITツールの情報と事業計画の数値を入力する、という分担になります。

支援事業者はどう探すか

事務局サイトにITツール・IT導入支援事業者の検索ページがあります。ツール名から探すこともできますし、対応エリアや業種、必要な機能から絞り込むこともできます。香川県を対応エリアにしている事業者も、ここで確認できます。

選ぶときは、補助金の手続きに慣れているかどうかだけでなく、導入したあとの運用を一緒に見てくれるかを確かめてください。補助金には交付後の効果報告があり、そこまで含めた付き合いになります。

よくある失敗 — 設備を決めてから補助金を探す

ご相談で本当に多いのがこの形です。「もう機種は決めた。あとは補助金を当てはめたい」。気持ちは分かりますが、この順番だと、うまくいく確率がかなり下がります。理由は3つあります。

理由1：決めた設備が、そもそも対象外のことが多い

先に書いたとおり、通常枠の主役はソフトウェアです。ビジネスホンを入れ替える、複合機を替える、LANを引き直す。こうした話は、この補助金の対象からは外れます。設備を先に決めるということは、対象外の買い物を先に確定させてしまうことになりがちです。

理由2：登録されていないツールは対象にならない

取引先から勧められたソフトが、事務局に登録されていないことがあります。その場合、そのソフトを補助対象にすることはできません。ツールを決める前に、登録の有無を検索で確かめるほうが順番として正しくなります。

理由3：発注のタイミングが取り返しのつかない失敗になる

これは次の章で詳しく書きますが、先に発注してしまうと、あとから補助金を当てはめることは制度上できません。時間は巻き戻せません。

この2つを分けるだけで、判断はかなり楽になります。補助金を使わずに、必要なところだけを直したほうが、結果的に安く早く終わることもあります。補助金は費用を軽くする手段であって、目的ではありません。

交付決定の前に発注すると対象外になる

制度上、いちばん致命的な失敗がこれです。交付決定通知を受け取る前に、契約・発注・支払いのいずれかを行った経費は、原則として補助の対象から外れます。

事務局のスケジュール案内にも「交付決定前に行われる事業については補助対象外」と明記されています。あとから事情を説明して認めてもらう、という余地はありません。実績報告のときの確定検査でこの順序が確認され、場合によっては交付決定そのものが取り消されることもあります。

やってしまいがちなパターン

展示会や営業訪問でツールを見て、その場で申込書にサインしてしまう。年度末に急いでいて、先に発注書だけ出しておく。取引先に「押さえておいて」と口頭で伝える。どれも、あとから補助金に載せることはできなくなります。

逆に、見積りを取ることや商談を進めること自体は、交付決定の前でも問題ありません。そこが分かりにくいところです。動いていいのは「決める手前まで」、止めるべきは「決めた瞬間」だと覚えてください。

順番でいえば、契約・発注が先、納品・導入と支払いがそのあと。この最初の一手を交付決定より前に打たない、というのが唯一の守り方です。

香川県内で使える相談先

制度そのものの相談は、県内にきちんと窓口があります。しかも多くが無料です。設備を売る会社に聞く前に、まずここに行ったほうが早いことがあります。

香川県独自の支援もあります

香川県とかがわ産業支援財団は、中小企業デジタル化推進支援事業として、県内中小企業にITコーディネータを無料で派遣しています。定員は25社程度で、事前調査1回と個別コンサルティング5回程度という構成です。運営事務局はITCかがわが担っています。

これは補助金そのものではなく、「何をデジタル化すべきかを一緒に考える人」を無料で連れてこられる仕組みです。設備を先に決めてしまいがちな会社ほど、この順番で入ったほうが向いています。募集は上限に達し次第終了とされているので、関心があれば早めに確認してください。

相談に行く前に、そろえておくと話が早いもの

ちなみに、卸売業の場合は資本金1億円以下、または常時使用する従業員が100人以下であれば、中小企業・小規模事業者等として対象の範囲に入ります。従業員十数名の会社であれば、規模の面では問題ありません。中小企業庁の概要資料には都道府県別の採択件数も載っていて、香川県は直近2か年で208件と397件。業種別では卸売業・小売業が全体の17%台を占め、建設業に次いで2番目に多い区分です。県内でも、決して珍しい話ではありません。

最新情報の確かめ方

ここまで書いてきた数字は、いずれも2026年9月時点のものです。この種の制度は変わります。最後に、自分で確かめるための順路を置いておきます。

解説記事は入り口としては便利ですが、金額と日付だけは必ず公式で突き合わせてください。この記事も含めて、書かれた時点で止まっています。

エムアイサービスは2005年から高松で通信設備を扱っています。補助金の申請そのものは制度に沿って支援事業者と進めていただくものですが、いまの設備で何が起きていて、どこから直すのが効くのかを整理するところは、設備を見てきた側からお手伝いできます。香川県内の現地調査とお見積りは無料です。なお、内装工事は承っておりません。